2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
この整合性の欠如は法的秩序の安定性に良くない影響を与えることは事実です。 さて、本法律案で規定する財政の健全化の意義を尋ねた私の本会議質問に対し、麻生大臣は、政府は、財政健全化の当面の具体的目標として、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを掲げられました。 二〇二五年のプライマリーバランス黒字化は達成目標として明確です。
この整合性の欠如は法的秩序の安定性に良くない影響を与えることは事実です。 さて、本法律案で規定する財政の健全化の意義を尋ねた私の本会議質問に対し、麻生大臣は、政府は、財政健全化の当面の具体的目標として、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを掲げられました。 二〇二五年のプライマリーバランス黒字化は達成目標として明確です。
今までの我が国の法的秩序を全部崩していますからね。これ、虚偽答弁の連発です。 総理、国民の理解がこれだけ広がっていないということは、これだけ延長してやったにもかかわらず、総理、申し訳ないけれども、これ、総理、負けですよ。
御案内のように、集団的自衛権あるいは九条の問題に関しては、これまで長い間、るる政府の積み上がった、積み重ねられてきた答弁があって、それによって今の法的秩序ができ上がっているというのが現状でございます。 にもかかわらず、これまで政府として答弁をしたことがなかったライン、すなわち、解釈の変更をもってして、条文変更によらずとも集団的自衛権が認められる、行使できるという答弁。
被害者の側に立たなきゃいけないわけですけれども、一方で法的秩序はきちんと守っていって、その中でしかるべき損害賠償をしていかなきゃいけないという課題が一つ。私は、やはり、かわいそうだからどんどんやれというわけでもないだろうというふうに思います。
○小川委員 大臣、閣議決定を支える法的秩序について聞いています。閣議決定したからいいんじゃない。閣議決定を支える法的な背景は何かと聞いている。いかがですか。
ところが、この海洋法条約というものが制定される過程で、今や百五十三カ国が加盟をしているわけですけれども、ようやく世界の大半の国がまさに理性的な議論を積み重ねて海洋の法的秩序というものを確立した。これは、いわば力による支配からまさに法による支配、こういう流れができたわけです。これはまさに我が国の憲法の理念に合致していると私は思うわけです。
七三年に海洋の法的秩序に関する包括的な国際約束成立することを目的として会議が開催されました。八二年に十二月に海洋法に関する国際連合条約、いわゆる国連海洋法条約が採択されて、九四年十一月に発効しております。海洋国家である我が国は、海洋権益を確保することは極めて重要であるということから、九六年六月に同条約を批准し、七月に効力が生じております。現在、同条約には百五十三か国・地域が締結しております。
そして、専門の裁判官では、一つ一つは現在の法律につじつまが合っているようでありながら、オウム真理教の事件とか和歌山のカレー事件とかですね、いつまでも結論が出てこないということになりますと、国民、日本人の法的秩序というか法感覚からしますと何か逸脱したものを感じるわけで、そういう意味で今度の裁判員制度というのは非常に面白い制度だなというふうに思います。
こういう時期にこれから、刑事、民事を問わず、いろいろな法的秩序というものに対して我々はきちんと注意をしながらこれを運用していかなくてはいかぬと思う。 特に私が今気になっておりますのは、午前中、佐藤さんだったかな、治安の問題について触れておられましたが、このことはやはり、日本人、特に政治家としては共通の関心事であろうというふうに思います。 そこで、治安の点からまず一つ大臣の御意見を伺いたい。
というのは、犯罪者に刑罰を科するのは、それ自体が目的とされるのではなくて、これによって社会に生じた混乱や不安を除去し、社会的、法的秩序を回復することもその目的に含まれておりまして、そこには被害者感情を一定程度満足させようとすることも含まれていると考えるべきであります。
○田英夫君 この条約は、いわば科学技術の進歩によって今までの国際的な条約あるいは法的秩序では間に合わなくなってきたということで、こういうことは今後さまざまな分野で起こり得るんだろうというふうに思っているんですが、もう既に同僚委員がいろいろ聞かれたことで一つだけ私がこの問題について伺いたいのは、この条約の締約国が既に十三カ国ある。
法的秩序という意味から、あだ討ち、自力救済は許されていないわけですね。あだ討ち、自力救済は許されない、そういうことを前提として国家に刑罰権があるわけでありますから、そのことの意味を踏まえて警察はしっかり被害者の家族、被害者に対応していただきたい、こう思うわけであります。 次に、起訴段階でありますけれども、起訴段階における被害者が我が国の司法システムの中でどう位置づけられているのか。
ひとつ法務省も、これは非常に大事なことですから、何といったって治安がいいということは、法的秩序が守られているというのは、これは日本が世界に誇り得ることです。この誇りに傷をつけないようにお願いしたい。 次に、文部省に伺います。 今、法曹不足というのは非常に悩みの種でして、弁護士は、さっき数はいると言ったけれども、決してこれだって私は多いとは思わない。現実に、我々細かい事件の相談を受けるのですよ。
○中山最高裁判所長官代理者 裁判所も同様でございますが、主権者である日本国民のもとの制度であり、その中にあって、司法の使命というものは、公正な手続により適正かつ迅速な裁判を行い、国民の私的な紛争を解決し、あるいは法的秩序の維持を図るということに尽きるというふうに考えております。
この条約は、「すべての国の主権に妥当な考慮を払いつつ、国際交通を促進し、かつ、海洋の平和的利用、海洋資源の衡平かつ効果的な利用、海洋生物資源の保存並びに海洋環境の研究、保護及び保全を促進するような海洋の法的秩序を確立すること」、こういうことにあるわけであります。 今お話がありましたように、二年の間新協定が発効できていないという状況が続いておりました。
裁判所といたしましては、これまで我が国の司法は、公正な手続に基づきまして私的な紛争を解決し法的秩序の維持を図るという使命を果たしてきたと考えております。
○泉最高裁判所長官代理者 審議会に対する基本的スタンスというお尋ねでございますけれども、まず我が国の現状でございますが、我が国の司法というものは、公正な手続に基づきまして私的な紛争を解決し、法的秩序の維持を図るという使命を果たしてきていると考えております。
裁判所といたしましては、これまで我が国の司法は公正な手続に基づきまして私的な紛争を解決し法的秩序の維持を図るという使命を果たしてきたところと考えております。
海上保安庁というのは、海上における人命、財産の保護、治安の維持を目的として創設されたもので、海上犯罪の取り締まりだけでなしに、水路業務や航路標識業務、あるいは、海洋法に関する国際連合条約の締結によりまして、新しい海洋の法的秩序の確立とか、さまざまの任務を持っておられるようであります。
国連海洋法条約の実施に伴う体制の確立等に関する決議案 本院は、海洋に関する安定的な法的秩序を確立し、海洋に係る我が国の活動を円滑にすることが、世界の主要な海洋国家である我が国の国益に沿うものであることにかんがみ、海洋に関する諸問題について包括的に規律する国連海洋法条約の締結を承認し、これに関連する八法律案を可決した。
私といたしましても、海洋における新たな法的秩序を確立、維持していくため、監視・取り締まり体制の整備充実について、ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえ、関係省庁の協力を得ながら、最善を尽くす所存でございます。（拍手） —————・—————
まず、今回のこの海洋法条約は、海洋全体の法的秩序の確立に資するだけではなくて、海洋国家としての我が国の国益に沿うものであるという評価の中から政府は提出されました。そういう中にあって、参議院でわざわざ特別委員会をつくって審議をしている中にありまして、総理大臣もしくは内閣の代表者である官房長官の出席を得られない形で審議に入っていくことに、まずは私どもは遺憾に思うわけでございます。